11月10日（月）に横浜市港南区民文化センターひまわりの郷にて研修会を開催いたしました。
当日はご家族や支援者の方など総勢96名の参加がありました。講師には鈴木敏彦氏をお迎えし､「障害のある人の権利擁護の動向～成年後見･意思決定支援を中心に～」についてご講演いただきました。参加された方からは後見人制度、意思決定支援について良く分かったなど多くの感想を頂きました。
当日頂きましたアンケートの中に質問が1件あり､講師の鈴木氏よりご回答を頂きましたので紹介いたします。
- Q主だった家族が居ない方への支援者間の意思決定支援で注意することは有りますか。
- A
支援者間での「情報共有」と、「情報を基にした関係者による検討（本人参画は必須）」が重要だと考えます。
①情報共有について：
同一事業所内における情報共有は、本人に関わる全ての支援者がそれぞれの場で把握した本人の意思表示等について、日々の気づきをしっかりと分かち合うことが求められます。
異なる事業所間、関係機関等における情報共有においては、各事業所・機関が実施するアセスメント、サービス提供の状況、モニタリング結果等の共有が重要です。
②本人の参画をえたうえでの検討の実施：
上記①の情報をもとに関係者で、支援の方向性を検討します。
検討に際しては、本人の参画が必須です。何らかの理由で本人が参画できない場合は、本人の意思を反映させるための代替手段を講じる必要があります。
鈴木先生、ありがとうございました。
